団塊世代　退職金

今年、来年でいわゆる「団塊の世代」が６０歳になる。これによって起こることを考えてみますと、定年の延長が義務化されたので、今年、来年に退職が集中する度合いは緩和されました。

しかし、２年に集中するインパクトが薄まっただけで、起きること自体はあまり変わりません。まず、貯蓄率が一旦上がり、そして下がることが考えられます。

新聞などで貯蓄率が下がっているのは、格差社会だからだと書いてありますが、この現象は、今年から反転するかもしれません。

団塊世代のサラリーマンが約２００万人います。一人２０００万円として４０兆円の退職金ということになります。日本の個人金融資産の合計が１５００億として３％程度のおおきな数字になります。

この団塊世代の退職金によって一時的に貯蓄率は上がるでしょう。もっとも、団塊世代の人たちは今後貯蓄することはないでしょうから、団塊世代の退職のインパクトが収まると、高齢者は少しづつ貯蓄を取り崩すだけですから、貯蓄率は今以上に下がり、マイナスになっていくと予想されます。

それから、会社員の平均賃金が下がる、給与総額も下がることが予想されます。サラリーマンは年を取った人の給料の方が高いので、団塊世代の人は給料が高いです。

団塊世代の人たちが退職すれば、平均賃金は間違いなく下がります。今は、新卒の求人数が増えているが、彼らが職に付けば、新入社員は給料が低いので、平均賃金を更に押し下げます。

同じく給与総額も下がります。団塊世代の退職金消費が一段落したら、国内の内需的には心配な要素になるかもしれません。